離婚後子どもに会いたいと思ったら – 面会交流で決めるべき内容と調停の流れ

離婚後に子どもに会いたいと思っても、元配偶者に面会を拒否され、子どもに会えないケースも少なくありません。(元)夫婦の仲は破綻していても、親子関係が良好な場合は、父母どちらにも会えることは、子どもの成長にとっても良いことでしょう。

しかし、元配偶者が子どもを会わせることを頑なに拒否する場合には、話し合いをまとめることは容易ではありません。もし調停となった場合には、子どもと会うことが成長に悪影響を及ぼさないかを厳しい基準で評価されます。そのため、夫婦間の話し合いで決めておくべきことや、調停となった場合に正しい評価を勝ち取るための注意点を理解しておきましょう。

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面会交流とは

面会交流は面接交渉とも呼ばれ、子どもと離れて暮らしている親が、定期的に子どもと会うことを言います。子どもにとっては両親に会えることが健全な成長につながり、また親が子どもと会いたいという気持ちは自然なものであるため、このような権利が認められています。

話し合いで決めておくべきこと

残念なことに面会交流をめぐるトラブルも非常に多くなっています。トラブルを防ぐためにも、最低限次のような条件を決めておきましょう。

  • 直接会う、または電話やメールで連絡をとるなどの交流方法
  • 頻度や一回当たりの時間
  • 場所
  • 監護親は同席するのか否か

その他にも以下のようなことを決めておくことが望ましいでしょう。

  • 金銭やプレゼントの受け渡しの可否
  • 学校行事や誕生日など特別な行事への参加の可否
  • 取り決めに違反した場合の罰則
  • その他禁止事項

取り決めた内容は「公正証書」に残すことをおすすめします。お近くの「公証役場」で作成することが可能です。

面会交流調停の流れ

まずは(元)夫婦で面会交流について話し合い、合意できることが理想です。そうでなければ調停を申し立て、家庭裁判所を介して協議しましょう。調停では裁判所による調査が行われることもあり、調停を重ねても合意に至らない場合には審判が下り、裁判所の判断で面会交流の是非や条件が決まります。

調停

調停での話し合いでは、夫婦が対面するのではなく、交互に調停室に呼び出され、調査委員と話し合います。調停委員の仲裁の中で夫婦が合意し、裁判所からも子どもに良い影響を与えると判断されれば調停が成立します。

調査

面会交流が子どもにとって良い影響を与えるかを判断するために、調査官が家庭や学校を訪問し、子どもから直接話を聞く調査が行われることがあります。

その調査の一環として、「試行面接」が行われる場合があります。試行面接とは、裁判所の一室で子どもと二人で会い、その様子から面会交流が子どものためになるのかを判断するものです。試行面接は一度しか行われない場合が多いですが、気負いすぎずに子どもと自然なコミュニケーションがとるよう心がけましょう。

試行面接では次のことが確認されます。

  • 子どもが怖がっていないか
  • 自然なコミュニケーションがとれているか
  • 子どもへの愛情が感じられるか

審判

調停を重ねても話し合いがまとまらない場合は、調停の過程や調査結果を基に、裁判所が面会交流の内容を決定し、審判を下します。審判は判決と同様の効力を持ち、これに違反した場合は罰則が課せられる場合もあります。

調停で重要なこと

調停で重要なことは子どもの意思を尊重する姿勢を見せることです。子どもの意思に反する言動をすると、子どもの成長に悪影響を与えると判断されてしまいます。

例えば、子どもの意思に反して自身の教育方針を押し付けようとしたり、自己都合の条件で面会交流を求めるといったことです。

また、そもそも以下のような場合には、子どもと会うことが認められません。

  • 子どもに暴力を振るう場合
  • 本人が子どもを連れ去る危険性があると判断された場合
  • 薬物使用など違法行為があった場合

面会交流はあくまでも子どものためのもの、ということを忘れないようにしましょう。

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